第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当法人が本サービス上または当法人ウェブサイト上で掲載する個別規約、ガイドライン、ヘルプ、料金表、注意事項、プライバシーポリシーその他の規定は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規約等の内容が異なる場合、個別規約等に特段の定めがない限り、個別規約等が優先して適用されます。
- 利用者が法人その他の団体を代表して本サービスを利用する場合、利用者は、当該法人または団体を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し保証するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する個人、法人、団体、個人事業主その他一切の者をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスの利用に必要なID、メールアドレス、パスワード、外部認証情報その他の認証情報をいいます。
- 「入力」とは、利用者が本サービスに入力、送信、アップロード、連携または保存する文章、画像、動画、音声、ファイル、URL、データ、プロンプト、設定、顧客情報、SNS情報、メール情報その他一切の情報をいいます。
- 「出力」とは、本サービスまたは本サービスが連携するAIモデル、外部システム、API等により生成、編集、分析、分類、提案、配信または表示される文章、画像、動画、音声、コード、要約、レポート、スコア、送信内容その他一切の成果物をいいます。
- 「利用者コンテンツ」とは、入力、出力、および利用者が本サービス上で作成、保存または利用する一切のコンテンツをいいます。
- 「外部サービス」とは、SNS、メール配信サービス、当法人が指定する決済代行会社、クラウドサービス、AIモデルプロバイダー、API、データベース、認証基盤、その他本サービスと連携する第三者のサービスをいいます。
第3条（事業者利用および利用資格）
- 本サービスは、原則として事業、業務、研究、制作、マーケティング、営業、運用、その他ビジネス目的での利用を前提とします。
- 個人名義で登録する場合であっても、利用者が事業または業務のために本サービスを利用する場合、利用者は事業者として本規約に同意するものとします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合、事前に親権者その他法定代理人の同意を得るものとします。
- 当法人は、利用者が本サービスの利用資格を満たさないと判断した場合、登録拒否、利用停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
第4条（利用登録および契約成立）
- 利用希望者は、当法人が定める方法により利用登録または申込みを行うものとします。
- 利用契約は、当法人が利用希望者の申込みを承認した時点、または利用希望者が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で成立します。
- 当法人は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録または申込みを拒否することができます。この場合、当法人は理由を開示する義務を負いません。
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当法人所定の方法により更新するものとします。
- 虚偽、不正確または不完全な情報を提供した場合
- 過去に本規約または当法人との契約に違反したことがある場合
- 反社会的勢力等に該当し、または関係すると当法人が判断した場合
- 不正利用、迷惑行為、過度な負荷、権利侵害等のおそれがある場合
- その他、当法人が登録または利用を適当でないと判断した場合
第5条（アカウント管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を厳重に管理するものとします。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与、売買、共有、名義変更、担保提供してはなりません。ただし、当法人が明示的に認めた場合を除きます。
- アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントを保有する利用者本人の行為とみなします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により生じた損害について、当法人は責任を負いません。
- 利用者は、アカウントの盗難、不正利用、漏えいその他の異常を認識した場合、直ちに当法人へ通知するものとします。
- 当法人は、長期間利用されていないアカウント、セキュリティ上問題があるアカウント、または本規約違反のおそれがあるアカウントについて、事前通知なく一時停止または削除することができます。
第6条（本サービスの内容）
- 本サービスは、AI技術、外部API、SNS連携、メール配信、業務自動化、データ分析、コンテンツ生成、投稿支援、顧客管理、決済・サブスクリプション管理、ナレッジ管理その他当法人が提供する機能により、利用者の業務を支援するサービスです。
- 当法人は、本サービスの機能、仕様、名称、料金、提供条件、対応サービス、対応API、UI、運用方法等を、当法人の判断により変更、追加、停止または終了することができます。
- 当法人は、重要な変更を行う場合、合理的な範囲で事前に通知するよう努めます。ただし、緊急のセキュリティ対応、不具合修正、外部サービスの仕様変更への対応、法令対応その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 本サービスには、試験的機能、ベータ機能、開発中機能が含まれる場合があります。これらは現状有姿で提供され、不具合、仕様変更、データ消失、機能停止等が発生する可能性があります。
第7条（AI機能、入力および出力）
- 本サービスは、AIモデル、機械学習モデル、大規模言語モデル、画像生成モデル、音声処理モデル、分類モデル、推薦アルゴリズムその他のAI関連技術を利用する場合があります。
- 利用者は、本サービスに入力を送信するにあたり、当該入力を送信、保存、処理、解析、変換、生成、配信その他本サービス上で利用するために必要な権利、許諾、同意および権限を有していることを表明し保証します。
- 利用者は、違法な内容、第三者の権利を侵害する内容、機密保持義務に違反する内容、不正取得された情報、または利用権限を有しない情報を入力してはなりません。
- 出力は、AIの性質上、不正確、不完全、古い、偏った、誤解を招く、または第三者の権利を侵害する可能性があります。
- 当法人は、出力の正確性、完全性、適法性、安全性、有用性、特定目的適合性、非侵害性、成果達成、売上向上、集客効果、投稿効果、到達率、開封率、反応率、検索順位、アカウント成長その他一切を保証しません。
- 利用者は、出力を利用、公開、投稿、送信、配信、納品、販売、広告利用または業務利用する前に、自らの責任で内容を確認し、必要に応じて専門家の確認を受けるものとします。
- 医療、法律、税務、会計、金融、投資、労務、行政手続その他専門的判断を要する分野において、出力は専門家の助言を代替するものではありません。
- 同一または類似の入力に対して、他の利用者に同一または類似の出力が生成される場合があります。利用者は、出力が常に独占的または固有のものではないことを了承します。
- 利用者は、AIにより生成された出力であることを隠して第三者を欺く行為、なりすまし、虚偽表示、詐欺的表示、権利侵害を目的とした利用をしてはなりません。
第8条（SNS連携、投稿支援および外部API）
- 本サービスは、X、Instagram、YouTube、Googleビジネスプロフィール、その他SNS、Webサービス、外部APIと連携する場合があります。
- 利用者は、連携先である外部サービスの利用規約、API利用規約、開発者ポリシー、自動化ポリシー、広告ポリシー、コミュニティガイドラインその他の規定を遵守するものとします。
- 外部サービスの仕様変更、API制限、認証要件変更、審査、障害、停止、終了、規約変更、アカウント凍結、投稿削除、配信制限、レート制限等により、本サービスの一部または全部が利用できなくなる場合があります。
- 当法人は、外部サービス側で発生したアカウント停止、投稿削除、表示制限、配信制限、データ消失、課金、利用不能その他の損害について責任を負いません。
- 利用者は、本サービスを通じた投稿、返信、コメント、DM、レビュー返信、メール配信、通知、その他外部送信について、自らの責任で内容、送信先、頻度、適法性および外部サービス規約への適合性を確認するものとします。
第9条（メール配信および自動送信機能）
- 本サービスがメール、通知、メッセージ、SNS投稿その他の自動生成または自動送信機能を提供する場合、利用者は送信内容、送信先、送信時刻、送信頻度、配信停止、同意取得、特定電子メール法、個人情報保護法、景品表示法、薬機法その他関係法令の遵守について責任を負います。
- 当法人は、到達率、開封率、クリック率、返信率、登録率、購入率、売上、顧客獲得、アカウント評価、迷惑メール判定回避その他の成果を保証しません。
- 利用者は、配信停止希望者、苦情申立者、ハードバウンス、抑制リスト、送信禁止対象者その他送信すべきでない宛先に送信しないよう管理するものとします。
- 利用者が不適切な送信、スパム、フィッシング、なりすまし、虚偽広告、過剰配信、違法配信を行った場合、当法人は事前通知なく当該機能の停止、アカウント停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
第10条（料金、支払方法および決済）
- 利用者は、当法人が別途定める料金、手数料、税金その他本サービスの利用に必要な費用を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
- 支払方法は、クレジットカード、デビットカード、銀行振込、当法人が指定する決済代行会社を通じた決済、その他当法人が認める方法とします。
- 決済は、当法人が指定する決済代行会社または金融機関を通じて行われる場合があります。利用者は、当法人が指定する決済代行会社、金融機関その他決済に関与する者が定める利用規約、プライバシーポリシー、決済条件その他の条件に従うものとします。
- 利用者は、支払方法を利用する正当な権限を有していること、ならびに登録した請求情報が正確、完全かつ最新であることを表明し保証します。
- 支払いが確認できない場合、決済に失敗した場合、チャージバック、返金請求、不正利用の疑い、当法人が指定する決済代行会社または金融機関による保留、制限、取消しその他の措置が発生した場合、当法人は本サービスの提供停止、機能制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- 利用料金に関する税金、振込手数料、決済手数料、為替手数料その他の費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
第11条（サブスクリプション、自動更新および解約）
- 本サービスの有料プランは、各サービスまたは各プランごとに定める契約期間、更新サイクル、料金体系および決済条件に従い、自動更新される場合があります。
- 自動更新時の再決済または再請求の有無、時期、金額、決済方法および更新単位は、各サービス、各プラン、申込画面、決済画面または当法人が別途表示する条件に従うものとします。
- 利用者がサブスクリプションを契約した場合、利用者は、解約手続が完了しない限り、各更新期間の開始時または各サービスが定める決済時期に、登録済みの支払方法により利用料金が自動的に請求または決済されることに同意します。
- 利用者は、新規登録日から30日を経過するまでの間、サブスクリプションの解約申請または解約手続を行うことはできません。解約を希望する場合、利用者は、新規登録日から30日を経過した後に、当法人所定の方法により解約手続を行うものとします。ただし、各サービスまたは各プランに別途定めがある場合は、当該定めが優先して適用されます。
- 解約手続が完了した場合、当法人が別途定める場合を除き、次回以降の自動更新または自動決済は停止されます。ただし、解約後も、既に支払済みの利用期間が残っている場合、当法人が別途定める範囲で当該期間の終了時まで本サービスを利用できる場合があります。
- 解約、退会、契約終了に伴う日割り返金、未利用期間の返金は、法令上必要な場合または当法人が別途明示した場合を除き行いません。
- 無料トライアル、キャンペーン、割引、クーポン、紹介特典等には、当法人が別途定める条件が適用されます。無料トライアル終了後に有料プランへ移行する場合があります。
第12条（未払い、利用停止および契約解除）
- 利用者が支払期日までに利用料金その他の債務を支払わない場合、当法人は、通知、督促、機能制限、サービス停止、契約解除、データ削除その他必要な措置を講じることができます。
- 利用者が支払いを遅延した場合、利用者は支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当法人は、利用者に対して有する債権と、利用者が当法人に対して有する債権を、対当額で相殺することができます。
- 利用停止中または契約終了後のデータ保持期間は、当法人が別途定める場合を除き30日間とします。ただし、法令上の保存義務、紛争対応、不正調査、セキュリティ対応その他必要がある場合、当法人は必要な範囲でデータを保存することができます。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗、本規約、個別規約、外部サービス規約に違反する行為
- 犯罪行為、違法行為、詐欺、脅迫、恐喝、マネーロンダリング、反社会的勢力への利益供与に関連する行為
- 第三者または当法人の著作権、商標権、特許権、営業秘密、プライバシー、肖像権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 不正アクセス、認証情報の不正利用、なりすまし、アカウント共有、セキュリティ回避、脆弱性探索または攻撃行為
- DoS攻撃、過度なリクエスト、スクレイピング、クローリング、ボット利用、マルウェア送信、スパム送信その他本サービスまたは外部サービスに過度な負荷を与える行為
- 本サービスの複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、解析、再販売、貸与、サブライセンス、公衆送信または二次利用
- AIを利用したフィッシング、スパム、マルウェア作成、詐欺、なりすまし、ディープフェイク、虚偽情報拡散、権利侵害、差別的表現、嫌がらせ、違法コンテンツ生成
- 医療、法律、金融、採用、与信、保険、行政判断その他重大な影響を及ぼす領域で、適切な専門家確認や人間による判断を経ずにAI出力を最終判断として利用する行為
- 第三者の個人情報、機密情報、営業秘密、認証情報を不正に入力、取得、送信、保存または利用する行為
- 当法人、他の利用者、外部サービス、第三者の運営を妨害する行為
- 本サービスの信用を毀損する行為、または当法人が不適切と判断する行為
第14条（利用者コンテンツおよび権利帰属）
- 利用者コンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。ただし、本サービス、ソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、テンプレート、UI、データベース、ノウハウ、商標、ロゴその他当法人または第三者が保有する知的財産権は、利用者に移転しません。
- 利用者は、当法人に対し、本サービスの提供、運営、保守、改善、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応、問い合わせ対応、法令遵守、統計分析、機能開発に必要な範囲で、利用者コンテンツを利用、保存、複製、解析、変換、送信、表示、処理する非独占的、無償、全世界的な権利を許諾します。
- 当法人は、個人を特定できないよう匿名化または統計化したデータを、本サービスの改善、品質向上、機能開発、研究、マーケティング、統計分析の目的で利用することができます。
- 当法人は、利用者の入力データを、利用者の明示的な同意なく、第三者が提供する汎用AIモデルの学習目的に提供しないものとします。ただし、本サービスの提供に必要な処理、外部AIモデルへの一時的な送信、ログ保存、法令対応、不正対策、匿名化・統計化された分析を除きます。
- 利用者が当法人に提供したフィードバック、提案、改善案、要望その他の情報について、当法人は無償で利用できるものとし、利用者は当法人による利用に異議を述べないものとします。
第15条（知的財産権）
- 本サービスを構成するプログラム、ソフトウェア、UI、デザイン、文章、画像、動画、音声、ロゴ、商標、サービス名、データベース、ノウハウ、テンプレートその他一切の知的財産権は、当法人または当法人にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
- 利用者は、当法人の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは当法人の知的財産を複製、改変、配布、販売、貸与、翻案、公衆送信、二次利用、商標利用、権利表示削除その他不正に利用してはなりません。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対して本サービスまたは当法人の知的財産権の譲渡または独占的利用権の付与を意味するものではありません。
第16条（データ管理、ログ保存およびセキュリティ）
- 当法人は、本サービスの運営、保守、品質向上、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応、利用状況分析、問い合わせ対応、法令遵守のため、アクセスログ、操作ログ、送信ログ、生成ログ、決済ログ、エラーログその他必要な情報を記録および保存することができます。
- 利用者は、本サービスに保存するデータについて、自らの責任でバックアップを行うものとします。
- 当法人は、合理的な安全管理措置を講じるよう努めますが、データの完全な安全性、保存、復元、消失防止を保証するものではありません。
- 本サービスの性能向上、外部サービス連携、AI処理、クラウド保存等のため、利用者データが国内外のサーバーで処理または保存される場合があります。
- セキュリティインシデントが発生した場合、当法人は、法令および当法人の判断に従い、必要な範囲で利用者への通知、原因調査、再発防止策その他の対応を行います。
第17条（個人情報の取扱い）
- 当法人は、利用者の個人情報を、当法人が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用者は、本サービスに第三者の個人情報を入力、保存、送信、連携または利用する場合、個人情報保護法その他適用法令に基づき、必要な同意、通知、公表、委託管理その他の措置を自らの責任で行うものとします。
- 利用者が個人情報、顧客情報、メールアドレス、SNSアカウント情報、決済情報その他の情報を本サービスに入力する場合、利用者は当該情報を適法に取得し、本サービスで利用する権限を有していることを表明し保証します。
第18条（秘密保持）
- 当法人および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公開情報を、相手方の事前の書面承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれません。（1）開示時点で公知であった情報、（2）開示後、受領者の責めによらず公知となった情報、（3）開示時点で既に受領者が保有していた情報、（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報、（5）秘密情報によらず独自に開発した情報
- 本条の義務は、本サービスの利用終了後3年間存続します。ただし、営業秘密、個人情報、認証情報その他性質上保護が必要な情報については、当該情報が秘密性を有する限り存続します。
第19条（サービスの停止、中断および終了）
- 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止、中断、制限または終了することができます。（1）システム保守、点検、更新、修理を行う場合、（2）障害、不具合、セキュリティインシデント、過負荷が発生した場合、（3）外部サービス、通信回線、クラウドサービス、AIモデルプロバイダー等に障害、停止、仕様変更、制限が発生した場合、（4）天災地変、停電、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、法令改廃、行政指導、争議行為、サイバー攻撃その他不可抗力が発生した場合、（5）その他、当法人が必要と判断した場合
- 当法人は、本サービスの停止、中断、制限または終了により利用者に生じた損害について、当法人の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第20条（利用停止、契約解除およびデータ削除）
- 当法人は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なく、アカウント停止、機能制限、利用停止、契約解除、データ削除、外部サービス連携解除その他必要な措置を講じることができます。（1）本規約、個別規約、外部サービス規約、法令に違反した場合、（2）登録情報に虚偽、不備、変更未反映がある場合、（3）支払遅延、決済失敗、不正決済、チャージバックが発生した場合、（4）セキュリティ上の問題、不正利用、迷惑行為、権利侵害のおそれがある場合、（5）当法人、他の利用者、外部サービスまたは第三者に損害を与えるおそれがある場合、（6）反社会的勢力等に該当し、または関係すると判断された場合、（7）その他、当法人が本サービスの提供継続を不適当と判断した場合
- 利用者は、契約終了前に自らの責任で必要なデータをエクスポートまたはバックアップするものとします。
- 契約終了後、当法人は法令上または業務上必要な範囲を除き、利用者データを削除することができます。
第21条（保証の否認）
- 本サービスは、現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。
- 当法人は、本サービスについて、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、商品性、安全性、信頼性、継続性、可用性、非侵害性、エラーや障害がないこと、データが保存されること、外部サービスと常に連携できること、利用者の目的を達成すること、成果が発生することを保証しません。
- 当法人は、本サービスまたは出力に基づく利用者の判断、投稿、配信、契約、取引、広告、マーケティング、営業、採用、法務、会計、投資その他の行為について責任を負いません。
- 本サービス上または本サービスを通じて提供される第三者の情報、サービス、Webサイト、AIモデル、外部API、ソフトウェア、オープンソース、データその他第三者資料について、当法人はその内容、正確性、適法性、利用可能性、安全性を保証しません。
第22条（免責および責任制限）
- 当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当法人が責任を負う場合であっても、当法人の損害賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、損害発生の直前1か月間に利用者が当法人に支払った利用料金の総額を上限とします。
- 当法人は、逸失利益、事業機会の喪失、売上減少、信用毀損、データ消失、代替サービス調達費用、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、懲罰的損害について責任を負いません。
- 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当法人、他の利用者、外部サービスまたは第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当法人に生じた一切の損害、費用、損失、請求、弁護士費用を補償するものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者、またはその関係者に該当しないことを表明し保証します。
- 利用者が前項に違反した場合、当法人は何らの通知または催告なく本契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
第24条（通知および連絡）
- 当法人から利用者への通知は、本サービス内表示、当法人ウェブサイトへの掲載、電子メール、チャット、管理画面通知、その他当法人が適当と判断する方法により行います。
- 電子メールによる通知は、利用者が登録したメールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなします。
- 利用者から当法人への連絡は、当法人所定のお問い合わせフォーム、電子メール、または当法人が指定する方法により行うものとします。
- メンテナンス、セキュリティ、契約、料金、重要なお知らせ等、本サービス運営上必要な通知については、利用者の配信停止設定にかかわらず送信される場合があります。
第25条（規約の変更）
- 当法人は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
- 当法人が本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上、当法人ウェブサイト、電子メールその他適切な方法により通知または公表します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 法令上利用者の同意が必要となる変更については、当法人所定の方法により同意を取得します。
第26条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当法人の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他処分してはなりません。
- 当法人は、本サービスに係る事業譲渡、組織再編、運営移管その他の理由により、本規約上の地位、権利義務、利用者情報を第三者に承継させることができ、利用者はあらかじめこれに同意します。
第27条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および残りの部分は継続して有効に存続します。
第28条（準拠法および管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに関連して当法人と利用者との間に紛争が生じた場合、当法人の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約が日本語以外の言語に翻訳された場合であっても、日本語版が優先して適用されます。
第29条（協議）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当法人および利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決を図るものとします。
制定：2025年4月1日
改定：2026年5月1日